道農連（団長：西原正行・酪農畜産対策委員長）は、8月4～5日の日程で、酪農・畜産対策基本政策の確立などを求める中央行動を各地区の組織代表者26名（本連盟から佐藤正光・道農連酪畜対副委員長をはじめ4名参加）で実施した。

本行動は平成29年度の国費概算予算要求を前に本道酪農・畜産の現状を訴えたもので、初日は武部新・自民党畜産・酪農対策小委員会事務局長や道内選出の与野党の国会議員に対し、「酪農・畜産基本政策の確立に関する提言書」を手渡し要請を行った。また、農水省の大野高志・生産局畜産部長にも要請を行うとともに意見交換を行い、生産現場に寄り添う政策の確立を求めた。

二日目には同提言書をもとに農水省対策各課への要請・意見交換を行った。加工原料乳生産者補給金制度や指定生産者団体制度、畜産クラスター制度について意見が出されたほか、酪農ヘルパーに対する次年度からの制度について参加者から多くの要望が出された。