道農連（上京団代表：石川純雄委員長）は、11月16～17日の日程で、畑作・野菜対策中央行動を各地区の組織代表者28名（本連盟から佐藤廣幸・北見地区畑対委員長をはじめ計15名参加）で実施した。

本行動においては、農水省各課に対し、「持続可能な本道畑作・野菜政策の確立等に関する提言書」に基づく要請を行うとともに意見交換を行った。本道を襲った四つの台風被害について早期復旧に向けた予算確保のほか、経営所得安定対策における交付金単価の改定をしないよう求め、産地交付金についても輪作体系維持に欠かせないとして今後の継続を求めた。参加者からは近年続発する病害虫対策や湿害対策など、生産現場における不安を払拭する対策を求める意見が相次いだ。

また、武部新・衆院農水委員会委員に同要請書を手渡し要請を行い、経営所得安定対策の交付金単価改定、産地交付金に加え、規制改革推進会・農業ＷＧが提言した改革の内容等について意見交換したほか、与野党の道内選出国会議員に対しても同様に、本道畑作・野菜経営の現状を訴えた。