道農連（上京団代表：石川純雄委員長）は、11月17～18日の日程で、酪農・畜産政策および畜産物価格決定を求める酪農畜産対策第一次中央行動を各地区の組織代表者22名（本連盟から佐藤正光・道農連酪畜対副委員長をはじめ計9名参加）で実施した。
本行動においては、農水省生産局ならびに谷村栄二・生産局畜産企画課長に対し、「酪農・畜産政策及び畜産物価格等に関する提言書」に基づく要請を行うとともに意見交換を行った。

参加した酪畜農家からは今回の台風被害に対する農地復旧を早急に求める声や、ＴＰＰが漂流した際にＴＰＰ対策として実施される政策がどうなるかといった生産現場の抱える不安がぶつけられたほか、生産意欲を喚起できる水準での補給金の確保や畜産クラスター事業の柔軟な運用と災害への備えを盛り込むこと、酪農ヘルパー制度における人材確保や29年度以降の万全な対策などを求めて、熱の入った議論が交わされた。

また、坂本哲志・自民党畜産・酪農対策小委員会委員長に同要請書を手渡し意見交換を行ったほか、与野党の道内選出国会議員に対しても同様に、本道酪農・畜産の現状を訴えた。

18日には山本有二・農林水産大臣と面会し、規制改革推進会議・農業ＷＧが出した提言における改革内容について重点要請を行った。「ＪＡ改革は自己改革が当然であり、押し付けは認められない。指定団体については大変重要な役割を担っており、今後も継続しなければならない」との要請に対し、山本大臣は「北海道の農業がうまくいくようにという気持ちでやっている。」と述べた。

大臣要請に引き続き、齋藤健・農林水産副大臣とも面会し、災害対策やＪＡ・指定団体改革、補給金単価等について要請を行った。副大臣は「災害対策には全力を尽くす。指定団体、クミカンともに廃止はあり得ない。改善は現場の声を聞いてやっていきたい」とし、補給金については「年末の折衝に向けてがんばっていきたい」とした。

尚、道農連では12月13～14日に第二次行動を予定している。