道農連（上京団代表：西原正行・道農連酪畜対委員長）は、12月13～14日の日程で、酪農・畜産政策および畜産物価格決定を求める第二次中央行動を各地区の組織代表者17名（本連盟から佐藤正光・道農連酪畜対副委員長をはじめ計9名参加）で実施した。

本行動は第一次中央行動に引き続き、「酪農・畜産政策及び畜産物価格等に関する提言書」のうち、①重要な機能を持つ指定団体制度の強化②加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量の適正な設定③酪農ヘルパー事業の拡充など生産基盤強化対策の推進、の三点に絞った重点項目要請を農水省の大野高志・畜産部長、生産局各課に対して行ったほか、先日来、「年内妥結」との報道がされている日ＥＵのＥＰＡについても「日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関する緊急要請」として要請を行い、本道農業にとって重要な品目である豚肉や乳製品などにおける関税削減・撤廃の例外措置を確保するなど必要な国境措置等を堅持することを求めた。

14日は道内選出国会議員に対して同様の要請を行ったが、国会最終日（当時。17日まで再延長が決定。）ということもあり、多くの委員会が開催されていたことで、不在の議員も多くみられた。

要請書ならびに重点項目は以下のとおり。
　・「平成29年度酪農・畜産及び畜産物価格等に関する提言書」
　・「平成29年度酪農・畜産及び畜産物価格等に関する重点要請」
　・「日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に関する緊急要請」