北海道農民連盟（西原正行委員長）は、4/28に「TPPに関する道農連の今後の対応について」として、方針を示した。
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TPPについて参加国は米国抜きの11ヶ国での協定発効について調整をするとされており、米、小麦、乳製品・牛肉、砂糖等の重要品目を抱える本道農業への甚大な影響が危惧される。TPP発効阻止に向けて運動を行うほか、日米FTAを含め国際貿易交渉に対しては、重要品目の関税撤廃・削減に反対していく。

リンク：「TPPに関する道農連の今後の対応について」