道農連（団長：西原 正行委員長）は、6月13～14日にかけて、各地区の組織代表者18名（本連盟から佐藤正光・道農連酪畜対副委員長をはじめ計7名）参加により、「春闘：酪農・畜産対策中央行動」を実施した。

本行動では、「酪農・畜産基本政策の確立に関する提言」として、「Ⅰ．国内酪農・畜産及び農村が持続的発展できる適切な国境措置の確保」「Ⅱ．生産努力が報われる酪農・畜産の経営所得安定政策の確立」「Ⅲ．多様なニーズに即した酪農・畜産生産基盤の強化対策の推進」を柱に農林水産省生産局畜産部や道内選出国会議員に対して要請を行い、クラスター事業やヘルパー制度に対する酪農現場の生産者の声を届けた。

また、7月にも大筋合意と報道されている日ＥＵ ・ＥＰＡ交渉に関して大臣官房国際部と意見交換をおこなったが、具体的な交渉内容についての新たな情報は得られず、ＴＰＰ以上の秘密交渉であることがより際立つこととなった。