北見地区農民連盟（団長：佐藤正光委員長）は7月19日～20日の両日、各市町村組織代表31名からなる上京団で、外務省、農林水産省へ中央要請行動を実施した。

19日はまず外務省・経済局と「国際貿易交渉における対応方向及び各国とのEPA／FTA交渉等の見通し」について意見交換を行い、米国抜きの道を模索するTPP11や大枠合意が発表された日EU・EPAの現在の状況を聞くとともに、生産現場からの不安の声や食の安全安心に対する懸念を伝えた。

続く農林水産省対策各課への要請・意見交換では、本連盟において盟友各位の協力の下で歴年行っている各調査（畑作経営動向調査、酪農経済動向調査、酪農労働時間調査）の結果を提示し、オホーツク地域における現状の傾向等について議論したほか、現場における要望を伝え対策を求めた。

20日は衆議院第二議員会館において佐々木隆博代議士との現地研修・意見交換会を行い、国際貿易交渉・基本農政などにおける「要請書」を手渡し、当地区における状況に対して対応を訴えたほか、代議士から国際貿易交渉の近況や直近の農政問題について説明を受けた。

その後、国会議事堂見学を経て現地解散式を行い、上京団31名のうち11名については20～21日に実施された道農連「畑作野菜対策第2次中央行動」へ引き続き参加した。