道農連（上京団代表：西原正行・道農連酪畜対委員長）は、11月28～29日の日程で、酪農・畜産対策第一次中央行動を各地区の組織代表者34名（本連盟から佐藤正光・道農連酪畜対副委員長をはじめ計13名参加）で実施した。

本行動においては、農水省生産局ならびに道内選出国会議員に対し、「平成30年度酪農畜産政策・畜産物価格等に関する要請書」に基づく要請を行うとともに意見交換を行った。

28日に行った議員要請においては、衆院選で当選した新人議員もいることから改めて生産現場の意見、要望を伝え、理解と協力を求めた。

29日は午前・午後の時間を全て農水省への要請に充て、日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意の撤回や平成30年度の加工原料乳生産者補給金の単価について「経営努力が報われ、意欲と展望の持てる、安定的な所得確保と再生産可能となる水準」とすることなどを求めたほか、畜安法改正に伴う指定団体制度の変更点など生産現場で懸念される多くの問題について意見交換した。

尚、道農連では12月12～13日に第二次中央行動を予定している。