北見地区農民連盟は2月8日、「第60回定期総会」を代議員等各農民組織代表者53名参加の下で開催し、平成31年度運動方針（案）などを決議するとともに、特別決議（案）の採択等を行った。

開会挨拶において佐藤正光委員長は、「昨年は、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、自然災害が猛威をふるった年であり、災害に対する備えの必要性を再認識させられた。また、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ協定が発効され、アメリカとの間では新たな二国間貿易協議について交渉入りする予定である。北見地区農民連盟は全道の仲間とともに、世界経済の流れや農業政策をしっかりと検証し、食料の安全保障や自給率向上を訴え、盟友が希望をもって営農できる農政の確立に向けた政策提言運動を続けていきたい。」との考えを示した。

議事では、執行部より平成30年度運動経過及び収支決算報告、平成31年度運動方針並びに収支予算（案）等が提案され、いずれも承認された後、本連盟の特別決議（案）として、佐藤廣幸副委員長より「農業・農村の崩壊につながる日米貿易協定交渉等に断固反対する特別決議（案）」を提案し拍手をもって採択された。

また、平成29年度をもって本連盟・顧問職を退任された遠藤保氏に褒賞が贈られた。

最後に佐藤正光委員長より、新自由主義経済の台頭に対する食糧安全保障の重要性とその理解が国民合意を得られることを求め、「がんばろう唱和」を行い、同定期総会を閉会した。