北海道農民連盟は3月18日、北海道自治労会館において全道の農民組織代表者約350名（本連盟より、佐藤委員長はじめ46名）参加の下で、「日米貿易協定交渉等に断固反対する全道農民集会」を開催した。

集会では、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授による「ＴＰＰ11及び日欧ＥＰＡ発効による影響と日米ＦＴＡ交渉の脅威」と題した基調報告の後、水田・畑作・酪農の各代表者による意見表明が行われた。そして、「農業者の未来を奪う、日米貿易協定交渉等に断固反対する特別決議（案）」が大久保明義・道農連副委員長より提案され、満場の拍手をもって採択された。

また、「団結ガンバロウ」の唱和役を本連盟青年部の小島直樹委員長が務め、「我が国の食糧主権および食料安全保障を守るべく、農業者や消費者を犠牲とする日米貿易協定交渉に断固反対する。食料基地、北海道農業を守るため、一致団結して頑張ろう」と決意を固めた。

なお、本集会における特別決議を携えての中央行動が3月25日から実施される予定であり、道農連執行部三役が農林水産省および道内選出国会議員へ要請を行うこととなっている。