北見地区農民連盟は６月１０日、税理士法人アンビシャスパートナーズ代表・森下浩税理士を講師に迎え、市町村組織役員ら約７０名参加のもとで税務研修会を開催した。

今回の研修会はインボイス制度の概要と農業の実務対応をテーマとしており、梅田俊則委員長は開会にあたっての挨拶で「開始を来年に控えた消費税のインボイス制度については軽減税率導入の際に決定していたが、内容がよくわからないという声も聞こえている。制度としては税務署へ事業者登録が必要だが、これは昨年から既に始まっている。質問があればぜひ聞いてもらいたい。」と述べた。

インボイス制度は２０２３（令和５）年１０月より開始される。これまで研修を重ねてきたが、施行が近づくにつれてより具体的な疑問が沸く状況となっている。今回は事前に各組織より質問を募り、それに対する回答・説明を含めた形で実施した。

質問については生産組合や利用組合などの「任意組合」に関するものが多く、「組合員の中に収入が１千万円前後の人がいる場合に、消費税課税事業者でなくなるたびに組合から脱退しなければならないのか」という質問には、「組合員の全てが発行事業者であり、組合としてその旨を税務署に届け出る必要がある。質問の場合には、発行事業者でなくなった旨等の届出書の提出、組合からの脱退、員外利用の方法が考えられる」と説明された。

また、現在の事業者登録状況について、５月中旬で課税事業者のうち登録済み事業者は１７％に留まっており、このまま行くと来年の１～３月の期間に申請が集中し、手続きが滞ることが予想される。国税庁は今年の９月くらいまで、遅くとも年内には出してほしいとしており、通常は書面申請であれば一ヶ月、e-taxであれば二週間で登録され番号が通知される。これについて、参加者からの「次の確定申告時に登録したいと考えていたが、申請が集中して手続きが間に合わないと控除できないという状況になるのか」という質問には、「さすがに制度開始までかかるとは思えないが、通常一ヶ月のものが三か月かかるといった状況は考えられ、皆さんの準備の時間が短くなる可能性はある。万が一、１０月を越えても後追いで遡る仕組みがあるので、申請していれば大丈夫」と回答した。