北海道農民連盟は7月20～21日に出嶋辰三・酪農畜産対策委員長ら各地区代表24名（本連盟より8名参加）で酪農・畜産対策中央行動を実施し、農水省畜産局、消費・安全局、農産局担当課ならびに道内選出国会議員などに要請した。

開会にあたって出島対策委員長は「農民連盟の中央行動は現場の要望を直接伝えられるので是非、意見・要望を話していってほしい。」とした。

要請では、2022年度の酪農・畜産基本政策の確立に向けて、Ⅰ．持続的発展を可能とする酪農・畜産基本政策の確立、Ⅱ．安心して生乳生産が継続できる需給対策の構築など、Ⅲ．生産者の経営安定に資する所得安定対策の確立、Ⅳ．生産現場の実情を踏まえた生産基盤強化対策の継続強化について求め、参加者からは、「飼料などの高騰で酪農・畜産経営は悪化している。中長期的な視点での政策も大事だが、我々は今の状況をいかに乗り切るかの方が重要だ。国は我々が今後も営農できるような対策を講じて欲しい」、「我々も乳製品の過剰在庫対策への拠出、飼料設計の見直しなど出来ることはやっている。自助努力はもう限界だ」などの声が挙げられた。

意見交換では、梅田対策副委員長（本連盟委員長）からの加工原料乳生産者経営安定対策事業（ナラシ事業）について「補填金が入ってくる時期が遅すぎる。概算払いで年度内に支払うことは出来ないか」との質問に対し農水省は「後々細かい何銭分を返却するとなると非常に手間がかかるため、概算払いは難しい。なるべく早い時期に支払いできるようにしたい」と回答した。また、畜産クラスター事業について参加者からの「機械を含め様々な価格が上昇しているため、現在の1/2の補助率を引き上げることは出来ないか」との質問に対し、農水省は「補助率を上げることはできなくはないがそれ相応の理由が必要であり、現在は酪農の生産基盤が崩壊の危機と訴えても、財務省は現状は生乳が余っていると認識しており、今引き上げることは現実的ではない。しかし、基準単価については上昇していることから、実情にはそぐわないため、今後見直す可能性がある」とした。さらに、「ヨーネ病が発生しても家畜保健所も人手不足などで対応しきれない。法定伝染病なので、国にフォローしてもらいたい」との声には、「検査の頻度が増え過ぎて保健所の負担が増えているとの声は我々にも届いているため、重要な課題として対策を検討していきたい」と答えた