道農連は7月21～22日にかけて梅田俊則・畑作野菜対策委員長はじめ全道各地から38名（本連盟より20名）参加のもとで畑作・野菜対策中央行動を実施した。

本行動では農水省対策各課、国交省、経産省、厚労省、消費者庁の関係部局に要請を行うとともに、21日には酪農畜産対策班と合同で道選出立憲民主党国会議員に対しても要請を行った。

要請内容としては、①畑作物における国境措置の確保②持続的な畑作農業の政策確立③畑作物の生産振興策の充実・需要確保対策の強化④野菜政策の強化を図る支援策の拡充⑤食の安全・安心に関する制度の厳格化⑥燃油・肥料などの価格高騰による農家負担軽減対策、を柱としてそれぞれの項目について回答を求めたほか、参加者からの現場意見を突き付けた。

今年が改定年である畑作物の直接支払交付金の算定については再生産可能な単価への引き上げを求めたが、「算定式に則り機械的に算定する」とし、参加者からのコスト高騰分への対応を求める意見には「単収や価格は3年平均、生産費は直近1年といったいいとこどりはできない。交付金ではなく、別途策定中の燃油・肥料高騰対策で対応する」とする考えを示した。

持続的畑作生産体系確立緊急対策事業については輪作体系の維持・確立を図る事業への変更を求めたが、てん菜の生産抑制・高需要作物への転換は糖業を含めた砂糖業界全体に波及する問題で需要に応じた生産が不可欠との認識が示され、参加者と意見の応酬が繰り広げられた。

また、同事業で支援される種子馬鈴しょの生産については農水省も重要視しており、種苗管理センターの整備を進めるなどとしたが、参加者からは原原種の管理を徹底し、生産者に必要量の種子が回るよう要望が出された。

燃油・肥料の価格高騰対策については、先に岸田総理が示した2008年の対策内容を踏襲する回答だったが、要件とされる「化学肥料2割低減」については「土壌診断、適正施肥は既に実施しており、さらに2割削減は限界」と現状を伝えたところ、「道内の生産者は先進的に取り組んでいる。既に削減取組している方はそれを評価し、これ以上減らせと言うつもりはない」と回答し、同対策は予備費を活用して7月中に制度概要を案内できるよう進めているとした。