本連盟は５月３０日、網走市民会館において各組織代表４７人参加のもとで「オホーツク総合振興局との意見交換会」を実施した。振興局は産業振興部 農務課をはじめ、地域創生部 地域政策課や保健環境部 環境生活課など１１名が出席し、活発な意見交換を行った。

梅田委員長は主催者挨拶の中で、「新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザの影響で4年ぶりの対面開催となる。長いトンネルの中で非常に今、農業者としては不安な状況となっている」とし、振興局を代表して挨拶した農務課の森 修治課長は、「昨年から急激に農業情勢が変化し、我々も現地に近い立場として対応させていただいているが、あまりにも急激な変化ということで、皆さんのところでもなかなか満足いく部分がないのかな、ということも感じている」と語った。

意見交換会では、Ⅰ．燃油・肥料・飼料等の生産資材価格高騰対策について、Ⅱ．病害虫（ジャガイモシロシストセンチュウ等）対策について、Ⅲ．畑作・野菜対策について、Ⅳ．酪農・畜産対策について、Ⅴ．水田の直接支払交付金について、Ⅵ．鳥獣害対策について、Ⅶ．農産物の輸送についての７項目の要望に対して回答があった。

質疑応答では、シスト発生圃場で検出限界以下になった場合に種馬鈴しょを生産可能とする復活ルールの要望について多くの質問、意見が寄せられ、「当町では発生以来、蔓延防止に取り組んでいるが、４年たった今でも同じ話をしている。どこがゴールか見えているのか。」という質問に対し、森課長は「まさに今、一定の条件を満たすことでまん延防止対策の一部を緩和できる卒業ルールを作って、実際に見直しが数値上や成果として見えてくるのかという状況」と回答した。さらに、「国としてもっと農家が安心して種子馬鈴しょを作れるようなシステムを作ってくれなかったら、やっていられない」との意見には「昨年7月に防除対策基本方針を改正して今年産からスタートなので、引き続き地域の関係機関と連携を密にしながら、そういった要望、改善点や利点、ご意見を聞きながら地域にあった取り組みを進めてまいりたい」と答えた。

また、肥料高騰対策について参加者より「道としては、今後肥料高騰についてどんな考えがあるのか、具体的に教えてほしい」との声には「正直なところ、秋肥以降の高騰対策があるのかどうかというところは私の方に声は届いていない」としたうえで「推測の域は越えないが、国の対応がどのように出てくるかによって、道としても必要な対策があれば検討していくというような考え方になるのではないか」とした。