北海道農民連盟は１１月１４～１５日にかけて、各組織代表５０名（うち北見地区より石井畑対委員長はじめ２３名）で畑作野菜対策中央行動を実施し、農水省対策各課、国交省、厚労省、道内選出国会議員らに要請・意見交換を行った。

要請では、持続可能な本道畑作・野菜政策等にに関して、Ⅰ．食料・農業・農村基本法の見直しと食料安全保障等、Ⅱ．畑作物における国境措置の確保、Ⅲ．持続的な畑作農業の政策確立、Ⅳ．畑作物の生産振興策の充実・需要確保対策の強化、Ⅴ．野菜政策の強化を図る支援策の拡充・強化等、Ⅵ．食の安全・安心に関する制度の厳格化、Ⅶ．肥料高騰対策の拡充強化と営農継続を図る金融対策について求めた。

重要課題であるてん菜対策については、交付金引き下げや本年産の低糖分を踏まえ、次年度以降に安心して作付けできる緊急対策を求めたが、「昨年１２月のてん菜方針決定以降、大きな変化はない。今年の高温、褐斑病による糖度低下については道庁などと連携して強い品種への転換、適期防除につながる圃場の排水性向上などを一緒に考えたい」と答えるにとどまり、踏み込んだ支援については触れなかった。また、「調整金収支についてはてん菜削減の効果が来年以降現れるだろう」とし、調整制度への財政支援については「現状、国費を毎年１００億円以上投入している」として、これ以上の投入は困難とした。

さらに、てん菜圃場から集荷工場への輸送支援については、「一部糖業では、強い農業作り交付金により中間受入施設としてストックポイントの整備等を行っている」とした。

肥料高騰対策については高騰分の確実な補填を求めたが、これまで同様の回答を繰り返し、五次まで公募する化学肥料低減定着対策を使ってほしいとした。これについては参加者より「高騰率を最初から１．５、１．６にしておけば良かった」「申請や分配事務の手間が大変」など意見が出され、農水省も「平成２０年も令和４年も場当たり的に予算措置して取り組んだが、今後同様の事態に対して支援の明確化基準を作る方向で検討している」と答え、必要な対策予算の見通しの甘さや場当たり的な手法であることを認めたが、今後は支援の基準をどこに置くか、生産者に公平な制度となるのか、意見反映を行う必要がある。