北海道農民連盟は１１月２７～２８日にかけて、各組織代表３１名（うち北見地区より梅田酪対委員長はじめ１２名）で酪農畜産対策中央行動を実施し、農水省畜産局、消費安全局動物衛生課、関村大臣官房審議官、道内選出国会議員らに要請・意見交換を行った。

要請では、２０２４年度酪農・畜産政策及び畜産物価格等に関して、Ⅰ．国内酪農・畜産の存続に向けた基本政策の確立、Ⅱ．将来が展望できる２０２４年度畜産物価格等の決定、Ⅲ．生産現場の実情を踏まえた生産基盤強化対策の継続・強化について求めた。

上京当時、決定を目前に控えた２０２４年度畜産物価格については、飼料や燃油、生産資材等の高騰を反映し、酪農家が将来を展望できる所得が確保されるよう、再生産可能となる単価設定を求めたが、「ルールに基づいた形で適切に価格が決定されるよう、進めていきたいと考えている」と従来の回答にとどまった。参加者からの「今年度（２０２３年度）の補給金単価が再生産できる価格だったのか、農水省としてはどのように認識しているのか」との質問に対しては、「補給金単価に加え、関連対策で措置を講じさせていただいているので、それらを合算して再生産可能となるレベルを農水省としても出している」と回答した。

また、参加者からの「酪農家が安心して経営できるよう、国が率先して生乳や乳製品の需給調整をしてほしい」との意見に対しては、「『国が全て保証します』と言って生産調整をすると、今度は生産拡大に拍車がかかってしまい、生乳そのものが余る状況までいってしまう可能性がある」と回答した。

さらに、配合飼料について価格の高止まりが続き、配合飼料価格安定制度が発動しないことから、本年度より措置されている「新たな特例」については、交付期間の延長を求めたが、農水省からは「従来の制度では補填が出ないことから『本当の特例』ということで本対策を措置した。今後は海外の情勢によって影響を受ける生産体制から、国産飼料を有効的に活用し、利用拡大を推進する構造転換を図っていくことが重要だと考えている」と回答を受けた。

その他、参加者からは経営存続に向けて多くの意見・要望が寄せられた。