道農連:秋闘酪農・畜産 対策中央行動を実施!

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道農盟は畑作・野菜対策中央行動に引き続き11月21~22日にかけて、各組織代表29名(本連盟より梅田対策委員長はじめ11名)で酪農畜産対策中央行動を実施し、農水省畜産局、消費安全局動物衛生課、関村大臣官房審議官、道内選出国会議員らに要請・意見交換を行った。

要請では、2025年度酪農・畜産政策及び畜産物価格等に関して、Ⅰ.国内酪農・畜産の経営安定に向けた基本政策の確立、Ⅱ.将来が展望できる2025年度畜産物価格等の決定、Ⅲ.生産現場の実情を踏まえた生産基盤強化対策の継続・強化について求めた。

例年12月に決定される畜産物価格については、高止まりが続いている飼料や燃油、生産資材価格の反映等について求めた。参加者との意見交換では、「今の算定式では生産者の努力で一頭当たり乳量を増やしても下げ要因となる。見直すべきではないか」との意見に対しては、「計算上、乳量が増えた場合には生産費が下がったと捉えられてしまう一方、補給金算定において生産費は三年平均を使用しているが、(上昇傾向にある)直近の物価指数も反映している」と回答した。

さらに配合飼料価格安定制度については、現行では飼料価格の高止まりに対応出来ないことから制度の改善を求めたが、農水省からは「あくまで激変緩和を図る制度であり、高止まりに対して永続的に補塡を行うことを意図した制度ではない。各種施策を活用して必要な支援を行うとともに、国産飼料の生産・利用の拡大を推進していく」との回答に留まった。

また、家畜防疫における水際対策について「防疫官の権限が強化されたが摘発件数は増えたのか」との質問には、「旅客増加も相まって過去最高の15万件となった」と回答を受けた。