北見地区農民連盟は１２月１３日、㈱農林中金総合研究所の主任研究員である小針美和氏を講師に迎えて、各組織代表ら６３名参加のもと農政学習会を開催した。

内容としては、「食料・農業・農村基本法の改正」をテーマに今年２５年ぶりの改正となった基本法について、政府の政策審議会委員として議論に参加した小針氏から、日本の食料安全保障をめぐる状況などの説明を受けた。改正基本法については「食料安全保障の定義」「合理的な価格形成」「生産資材の安定供給」「食料システム」などをポイントとして挙げたほか、来年３月までに策定する基本計画の策定に向けた論点としては、農業者が減少し農地の適正利用が困難になるとの危機意識のもとで、「環境との調和」と「生産性の向上」を両立する技術や知見の集積、「生産資材の安定供給」のための施策の具現化、国産飼料活用の増強などが重要であるとした。

参加者との意見交換では、「改正基本法で掲げた内容を政府は実現する気があるのか」「日本の農業を変えるには予算は２倍必要ではないか」との意見に対し、小針氏は「理念法が実態の変化にどれだけつながるか。５兆円の予算は農水省だけでは無理。国家として防衛等の安全保障と同列に食料を考える必要がある。」とした。