北海道農民連盟は酪農畜産対策に続く７月３１～８月１日にかけて、梅田俊則・畑作野菜対策委員長はじめ各地区代表２９名（本連盟より石井博幸・副委員長はじめ９名）参加のもとで畑作・野菜対策中央行動を実施し、農水省、消費者庁の担当部署および道内選出国会議員らに要請した。

　要請内容としては、Ⅰ．畑作物における国境措置の確保、Ⅱ．持続的な畑作農業の政策確立、Ⅲ．畑作物の生産振興策の充実・需要確保対策の強化、Ⅳ．野菜政策等の強化に向けた支援策の拡充・強化、Ⅴ．食の安全・安心に関する制度の厳格化の各項目について要請を行い、それぞれ回答を得た。

　意見交換では、今年が見直し年である畑作物の直接支払交付金の単価算定について「交付金が下がるのならば、適正価格に見合う所得補償を」「経費増大、所得減少でてん菜はもう作れない。なんとか現状維持＋αを」との意見に、「北海道ではゲタが主要な収入部分だと理解しているが、海外との条件不利を埋めるという趣旨からすると、単価が上がるということは（農水省は）政策として何をやっていたんだという部分もある。制度の枠を崩さない範囲で何ができるか考えたい」とした。
　また、種子馬鈴しょ生産者からの「今年は品種問わず発芽が悪く、供給されたイモが腐っていたり、管理状況に疑いしかない。年々悪くなる」「原原種農場を視察したが、現場にプロがいない」との声には、「種苗管理センターの原原種は種イモの最上流で、そこが綺麗でなければ迷惑が及ぶのは認識している。昨年、今年の萌芽不良、今年のウイルス病増加の原因究明をしっかりして、至急対応したい。ベテランが減っており、技術をどう積んでいくかも検討したい」と回答した。
　トランプ関税による大豆の動向を問う質問には、交渉内容は不明とした上で「米国産の９割がＧＭ大豆、輸出量最大の中国へもＧＭ大豆なので、日本に食用としては回ってこないだろう」とした。