北海道農民連盟は６月２２日～２３日の両日、出嶋辰三委員長はじめ各地区代表１７名（本連盟より洞政義書記長、事務局）参加のもとで基本農政対策中央行動を実施し、農水省ならびに国交省の担当部局や道内選出国会議員らに要請を行った。例年は８月上旬に基本農政対策を実施してきたが、農業情勢を鑑み、前倒しで行動を展開した。

提言内容としては、①国際貿易協定などにおける適切な国境措置の確保②農業経営安定を図る制度構築と生産資材対策の実施③食料・農業・農村基本計画の実効性確保④日本型直接支払の内容充実と予算確保⑤農業生産基盤の強化、農地政策等⑥鳥獣被害対策の拡充強化、予算確保に分類した２２項目について要請を行った。

意見交換では、「メルコスールで日本の農畜産物はどう影響を受けるか」「日本のメリットは何か」という参加者の問いに「影響判断は大変難しいが、センシティヴィティ（配慮すべき重要品目）について合意し文書でも確認している。メリットは石油、レアアース等だが、時間と投資が必要であり協定を結んですぐ安定的に入ってくるかは別の問題」とした。基本計画の関連ではコスト指標に関して、「価格が果たして適正か大変不安」「小麦や大豆、てん菜等にも示す予定があるのか」などの意見に対し、「コスト指標の水準には様々意見を受けており、あらゆる条件に対応して作成すると価格の指標に近づくため、一定条件下での作成という点を正しく発信していく。野菜についてはイモ、玉ねぎ、キャベツで開始し拡大していくが、ゲタ対象品目は生産費統計を参考に交渉を行ってもらいたい」と回答した。

また、直接支払については「中山間における所得制限撤廃と交付金上限見直し」を求める声に対し、「経緯や制度趣旨を踏まえ慎重に検討する」とした。Ｒ９年度に向けた新たな環境直接支払については「現行制度の肥料等５割低減を引き継ぐのか」との問いに「引き継げる部分は引き継ぐ方針。みどりの食料システム法に基づくみどり認定が要件として位置付けられる予定」とした。

その他、基盤整備について「資材高騰で事業費が膨らむので予算の確保を」、鳥獣被害では「日没／日の出前の銃猟規制緩和」「定年自衛官の狩猟免許取得や就農支援」などの意見が出され、農水省の各担当者に伝えられた。