北海道農民連盟は６月２３日～２４日の両日、坂野和弘畑作野菜対策委員長はじめ各地区代表など４４名（本連盟より石井博幸対策委員長はじめ１９名）参加のもとで畑作野菜対策中央行動を基本農政に続く日程で開催し、要請を行った。

提言内容としては、①馬鈴しょにおける国境措置確保②持続的な畑作農業政策確立③農業経営安定制度構築と生産資材対策④畑作物生産振興策の充実⑤野菜政策等の強化⑥食の安全安心に関する制度の厳格化など２９項目について要請した。

意見交換では、参加者からの生馬鈴しょ輸入について「認めることはできない」「米国はどこまで求めているのか」との問いに対し、「米国側が具体的に何を求めているか言うのは難しい。侵入防止措置はしっかり進める」という回答に留まったが、「国産で対応できるとしっかり発信を」「種イモは上流から防疫検査を経て流通を」「シスト対策の協力金上乗せを」と馬鈴しょに対する多くの意見が出された。

ゲタ対策については、現場努力が反映される制度への改善を引き続き求めたことに加え、今後のスケジュール感を尋ねると、「ゲタ制度のジレンマは認識している。昨年同様のスケジュールで見込んでおり、今年も単価改定はあり得る。一方で、制度根幹を見直すことまではいかないだろう」と回答した。

生産資材高騰対策については、「肥料価格は全国で５％増、急騰までは至っていない」とし、「急騰時には対応の必要がある。緩やかな上昇は販売価格転嫁で対応するしかない」としたことから、参加者からは「緩やかな上昇ではなく、一度ドンと上がってそのまま。急騰した際には対策というが、それは正に今だ」「肥料全体でなく単一銘柄では急騰している」「ガソリン対策のような原料対策として実施すべき」「全国と北海道の状況は違う」と様々な意見が出され、農水省との認識の隔たりが鮮明となった。