北海道農民連盟は７月２１日～２２日の両日、出嶋辰三委員長はじめ各地区代表２２名（本連盟より荒田直樹対策委員長はじめ５名）参加のもとで酪農・畜産対策中央行動を実施し、農水省担当各課ならびに道内選出国会議員らに要請した。

提言内容としては、①生産コストの上昇に左右されない酪農・畜産の基本政策の確立②牛乳・乳製品の安定供給に向けた需給安定対策の構築③持続可能な酪農・畜産に資する経営所得安定対策の確立④生産現場の実態を踏まえた各種関連対策の継続・強化⑤中東情勢悪化による生産資材価格急騰への対策について要請を行った。

参加者との意見交換では、２０２７年度加工原料乳生産者補給金の単価について、直近のコスト高や生産者努力が反映される算定式への見直しを要請したが農水省からの回答は「ルールに則り、補給金単価や総交付対象数量の算定を適切に行ってまいります」といった従来の回答に留まった。これに対し参加者からは「コスト増に見合った補給金の増額ができないのであれば、はっきりと分かる形で手当て（補助）を示していただきたい」と要望した。

また、脱脂粉乳の在庫対策についてはＪミルクより生産者拠出が３０銭へと増額することが示されたが、参加者からは「これによって在庫は確実に処理できるのか」、「実質的な乳価の下げではないか」といった意見が出され、農水省は「在庫処理の仕組みはあるが財源がない状況のため、脱脂粉乳在庫が今後の乳価交渉の足枷とならないよう生産者拠出の増額に加えて国費を投入し支援していく」とした。

また、食料システム法における飲用牛乳のコスト指標は指標作成団体の検討が進められ１０月を目途に公表するとしているが、参加者からは「コスト指標が決定しても消費減退の恐れから販売価格へのコスト転嫁が叶わない可能性があることから、生産者への支援を考えていただきたい」と要望し、農水省は「おっしゃる通りで農水省としても課題と感じているため、ネット広告やスーパーでのＰＯＰ掲載といった需要拡大対策のテコ入れをしている。脱脂粉乳対策と出口対策の二本柱で対策していきたい」と回答した。

この他、参加者からは国際貿易対策や鳥獣被害防止対策など多岐にわたって意見が述べられた。