北海道農民連盟は７月２２日、山口浩幸書記長はじめ各地区代表２６名（本連盟より荒田直樹副委員長はじめ５名）参加のもとで税制改正対策中央行動を酪農畜産に続いて実施し、要請を行った。

提言内容としては、①２０２６年度末に適用期限が到来する租税特別措置の継続②免税経由制度の恒久化③農業経営基盤強化準備金制度の継続と改善④２０２７年度税制改正における制度新設と改善⑤飲食料品の消費税率見直しへの対応など１７項目とした。①については「いずれも共管省庁と実績を踏まえて検討」としたほか、②は「困難」、③は「新たな水田政策との整合性は検討。少額減価償却特例の取得価額引上げも検討」、④については「いずれも困難」、⑤については「国民会議の中間とりまとめ案において、現場の納得感のある対応を検討することが盛り込まれた。国民会議で議論し、結論を得る」と回答した。

意見交換では参加者からの「中小企業投資促進税制で税額控除限度額７％まで使えるように事業所得２０％の上限を引上げてほしい」との問いに、「中小企業庁と検討して参りたい」と回答したほか、「少額減価償却特例の４０万への引上げに伴い、合計額上限も３００万から４００万へ引上げてほしい」に対しても、「合計額も見合う形にすべきか含めて検討する」とした。

消費税については、「簡易と本則の切替には前年の届け出が必要だが、両方計算して有利な方を出せる制度に改正を」、「２年間の消費税減税の場合、８％に戻る年は本則だと還付で所得が大幅に増え、所得税や地方税も増大するので対応策を」「税率が３つになればインボイス要求が増し、１０００万以下でも課税事業者とならざるを得ず、経営に影響する」と多くの意見が出されたが、減税議論が決着していないことから「しっかり伝える」との回答に留まった。