ＴＰＰを考える国民会議は、4月27日に、札幌市において「北海道対話集会」を参加者300名の下で開催した。国民会議事務局の石原富雄氏は、4月22日に訪米した直近情報等を交えながら、改めて、日米両国でのＴＰＰ交渉における認識の違いが明確になったと述べ、「米国は【聖域】や【例外】などというものを認める考えはない」と報告した。また、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局長の内田聖子氏も「ＩＳＤ条項が無くては米国がＴＰＰ交渉に参加する意義がない。アメリカンスタンダードの象徴がＩＳＤ条項の合意と言える」と述べ、主権侵害も合法となる可能性を強く示唆した。