道農連は3月12・13日の両日、山田富士雄委員長を始め各地区の代表55名（北見地区12名、川崎伸一委員長は道農連の副委員長で参加）により、TPP交渉に関する中央運動を実施した。行動は、12日に全国からの農業者団体・市民団体、国会議員など約1,000名が参加して日比谷公園～国会議員会館前を通ってデモ行進を行った。その後、13日の午前中まで国会議員で構成する「TPPを慎重に考える会」及び有識者、団体で構成する「TPPを考える国民会議」により米国・ニュージーランド・韓国の国会議員及び市民団体の代表者を交えて約1,300名による『TPPを考えるシンポジウム』が行われた。また13日には「TPPを考える国民会議」主催による「医療・医薬品・知的財産・保険・食の安全・米韓FTA・ISD条項」に関する専門家を交えた『TPPを考える専門家会議』を実施して意見交換を行った。更に全国農民組織連絡会議の主催による「拙速なTPP交渉参加に反対し、食料・農業・農村を守る生産者・消費者行動」に参加し、農水省・外務省等に要請を行った。尚、道農連の独自行動として、農林水産副大臣の筒井信隆議員、民主党陳情要請対策本部副本部長の松浦大悟議員に要請を行った。