ホクレン米穀事業本部との北海道米をめぐる情勢等について意見交換会を行う

道農連は11月4日に、第４回米・水田農業対策委員会を開催し、26年産米の緊急対策の中間集約並びに27年産数量目標対策と今後の対応方向等について協議を行った。また、午後よりホクレン米穀事業本部との米をめぐる情勢や北海道米の販売戦略などにおける全道共販対策等について、意見交換会を実施した。ホクレン米穀事業本部では、政府買い入れに依存しない単年度全量販売（全量自主流通米：平成17年）以降、道内食率80％以上を目標に府県の「ブランド米」以上の主産地形成に取り組んできた経過と、本年度の米価暴落対策における価格・販売動向の推移とともに具体的な北海道米の販売戦略などが報告された。