「ＴＰＰ交渉即時脱退・【真の農政改革】実現」対策等に全力を！

北見地区農民連盟は2月7日、「第５５回定期総会」を開催し、平成26年度運動方針（案）を決議するとともに、特別決議（案）の採択等を行った。開会挨拶で川崎伸一委員長より、「国内外の農業情勢は目まぐるしく変化している。この様な状況下において、三年前から国論を二分し、激化させているＴＰＰ問題は、我が国の地域経済・社会生活等の存亡に直結する。このため、政府は、国民の懸念に対し明確に応える必要があり、我々は今後ともＴＰＰに対し、各関係機関・団体等の総力を結集し、『断固反対・即時脱退』の運動を貫き通していく。今こそ、地域一丸となり全力で農民運動を展開し、意志結集機関として、生産現場の声を内外に発信していく」との考えを示した。また、本連盟の特別決議（案）として、遠藤秀彦副委員長より、「ＴＰＰ交渉即時脱退及び『国際家族農業年』を踏まえた「真の農政改革」の実現を求める特別決議」を提案し、満場の拍手で採択された。最後に、川崎委員長より、オホーツクの地域特性を組み入れた運動の強化や、「ＴＰＰ断固反対」・「真の農政改革」の実現などを求め「がんばろう唱和」を行い、同総会を閉会した。尚、役員改選では遠藤秀彦副委員長が退任し、斜里農同・佐藤廣幸委員長が副委員長に就任した。

本連盟は、下記の新執行部体制の下で今後の農民運動を全力で展開する。

【平成26年度　北見地区農民連盟・執行部役員】

委員長：川崎 伸一 （網走農同・再）

副委員長：佐藤 正光 （置戸農民協・再）

副委員長：佐藤 廣幸 （斜里農同・新）

書記長：遠藤 保 （訓子府農連・再）

監事：山崎 一幸 （清里農連・再）

監事：亀井 徳夫 （佐呂間農同・再）