北見地区農民連盟：武部新議員にＴＰＰ交渉参加対策で要請を実施！

北海道農民連盟（山田富士雄委員長）は3月28日～29日にかけて各地区の代表42名（北見地区から19名）で3月15日の安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対する撤回、及び経営所得安定対策・多面的機能対策について中央運動を実施した。ＴＰＰ交渉については、3月28日に全国の農民組織連絡会議等の主催で農業者、消費者等の参加の下で「ＴＰＰ交渉参加の撤回を求める生産者・消費者行動」を行うとともに、東大の鈴木宣弘教授から情勢及び課題提起があった。また同生産者・消費者行動で、①国民の命と暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加表明の撤回、②ＴＰＰ交渉の内容等の情報開示と、全国的に農民・市民・消費者との意見交換会の開催を決め外務省・農水省に要請、意見交換を行った。　翌29日には道農連の独自行動として、経営所得安定対策及び多面的機能対策で農水省の経営局、農村振興局と意見交換を行った。更に北見地区農民連盟で武部新衆議院議員にＴＰＰ交渉における安倍首相の参加表明への撤回を要請するとともに意見交換を行った。尚、中央運動は、北見地区農民連盟から、道農連の副委員長であり、今回の中央運動における道農連の代表として川崎伸一委員長が参加するとともに、地区連盟役職員、各市町村組織の代表19名が参加した。