ＴＰＰ問題を考えるオホーツク管内関係団体連絡会議（オホーツク圏活性化期成会、オホーツク農業協同組合長会、本連盟など幹事会構成団体9団体、協力団体26団体）は7月25日、北見芸術文化ホールにおいて、「ＴＰＰ閣僚会合を前に国会決議の遵守を求めるオホーツク緊急集会」を開催した。

7月28日に予定されているＴＰＰ閣僚会合を前に、衆・参国会決議の順守をオホーツク地域の総意として訴える為に「オール・オホーツク体制」として450名規模で行われ、本連盟からは各市町村組織盟友60名が参加した。

同集会は、本連盟・遠藤保書記長による情勢報告を行った後、幹事会構成団体を代表して本連盟・川崎伸一委員長ほか2名が意見表明を行った。その中で川崎委員長は「食料の安心・安全、安定供給における使命を果たせなくなることを大変危惧している。国会決議を踏みにじる合意は断じて認めない。」と「断固阻止」を強く訴えた。最後には集会決議を採択し、「ガンバロー三唱」をもって閉会した。