基本計画の具体化、経営所得安定対策等で生産現場の意見反映を求める！

北海道農民連盟（団長：石川 純雄委員長）は、8月10～11日の日程で、各地区代表者１８名の上京団により、「28年度農業予算概算要求における食料・農業・農村政策中央行動」を実施した。今次の農林水産予算概算要求に向けた対策として、3月末に閣議決定した国の示す「食料・農業・農村」基本計画の具体化、経営所得安定対策、日本型直接支払制度の拡充・強化政策等を『３本柱』として、農水副大臣要請を軸に、農水省・対策各課及び道内選出国会議員に対し、次年度農林水産予算概算要求対策の「要請書」を手渡すとともに、ＴＰＰ即時脱退並びに当面する経営所得安定対策の各要請事項などに基づき、要請・意見交換を実施した。