道農連（酪畜上京団代表：川崎伸一・酪農畜産対策委員長）は、11月25～11月26日の日程で、酪農・畜産政策および畜産物価格決定を求める酪農畜産対策第一次中央行動を各地区の組織代表者21名（本連盟から佐藤正光・道農連酪畜対副委員長をはじめ計8名参加）で実施した。
本行動においては、農水省生産局各課ならびに大野高志・生産局畜産部長に対し、「酪農・畜産政策及び畜産物価格等に関する要請書」に基づく要請を行うとともに意見交換を行った。参加した酪畜農家からはＴＰＰ大筋合意に関して生産現場に渦巻く不安や怒りが述べられたほか、補給金の確保や畜産クラスター事業の地域に見合った柔軟な運用方法、酪農ヘルパー制度に関する現状の再認識と利用しやすい制度への再構築など、現場に直結した対策を強く求める意見が出された。
また、武部新・自民党畜産・酪農対策小委員会事務局長に同要請書を手渡し意見交換を行ったほか、与野党の道内選出国会議員に対しても同様に、本道酪農・畜産の現状を訴えた。
尚、今回は同日程において畑作対策中央行動（畑作上京団代表：西原正行・畑作野菜対策委員長）も実施しており、各地区組織代表者24名（本連盟からは佐藤廣幸・道農連畑対副委員長をはじめ計12名）参加の下で、道内選出国会議員ならびに農水省各局に対して「持続可能な本道畑作・野菜政策の確立等に関する要請書」に基づく要請を行った。
26日午後からは、酪畜・畑作上京団合同で民主党経済連携調査会のヒアリング（ＴＰＰ大筋合意について酪農・畜産及び畑作・野菜経営の生産者との意見交換）に参加し、北海道の生産者としてＴＰＰ大筋合意について現場の意見を述べた。