道農連:秋闘畑作・野菜 対策中央行動を実施!

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北海道農民連盟は11月20、21日の両日、秋闘畑作・野菜対策中央行動を各組織代表ら51名(本連盟より石井対策委員長はじめ23名)参加のもと実施し、農水省や国交省の担当課、道内選出国会議員等に要請を行った。

要請では提言書を基に、①経営所得安定対策の単価改定に向けた算定改善、②てん菜からの作付け転換を図る政策の見直し、③でん粉馬鈴しょ生産拡大対策の強化、④麦や大豆の需要拡大・出口対策の拡充、⑤気象変動等に対応した生産資材の開発促進などについて求めた。

経営所得安定対策(ゲタ対策)については、「統計データを踏まえ機械的に算定を行う」とする従来の域を出ない回答に終始した。参加者からの「経費削減、増収している生産者努力の反映」を求める意見には「次回からは高騰した生産費が算定に入ってくる。安心してほしい」とした。

てん菜対策では令和9砂糖年度以降の方針の早期提示を求めたが、明確な答えはなく、「今後検討する」とした。また、てん菜からの転換については「一朝一夕にいかないのは承知している。何が必要か検討しながら次年度施策を考えている」とした。参加者からは「5万haを切った中で転換した人は5年作れない。もっと将来的に考えてもらいたい」といった意見が出された。

イモ・麦・豆については馬鈴しょの種イモ確保や、麦・大豆の海路輸送での内航船不足、倉庫保管にかかる生産者負担の増加など、特に本連盟地域での課題について現場の声が多く上げられ、適切な支援の実施を求めた。また、物流の円滑化や荷役の改善などに意見が出たほか、病害虫対策としてトマトキバガが本年道内で大発生した状況について、現状把握と対策を求める声に対しては、「適用農薬の登録を進めているほか、生態調査を行っている」として対応する姿勢を示した。

また、終了後には畑作・野菜、酪農・畜産各上京団合同の80名参加のもとで次期基本計画対策中央行動を実施し、改訂に向け協議されている次期基本計画について、食料自給率目標の設定や食料安保の確保に向けた体制作り、不測時の国の責務の明確化など、現場からの意見反映を求め農水省に要請を行った。