北見地区農民連盟は１２月１４日、徳永エリ参議と田名部匡代参議を講師に招いて農政学習会を開催し、各組織代表ら６７名が参加した。

青森県選出で参議院農水委員会理事である田名部参議からは、基本法改正に係る農水委員会での議論の経過が報告され、農地を農地として維持する直接払いの必要性を説いたが、全く受け入れられなかったとしたほか、昭和３６年の農業基本法での農家所得や食料供給力の低さなどの課題はいずれも大きく改善していないとして、基本計画においてしっかりとした議論がなければ失われた１０年になりかねないとの危機感を示した。

徳永参議からは基本法改正について、生産基盤を強化し、平時の食料をいかに確保するかが重要だったが、有事の際の食料安全保障をどうするかにすり替わってしまったことが一番の問題であり、基本計画の議論で現場の意見反映を目指すとした。価格形成の議論については生産費や農家、卸売、流通などの各段階の利益などを明らかにして消費者に示す必要性を語った。

また、意見交換後には畜産物価格決定を１２月下旬に控えていたことから、「２０２５年度畜産物価格等に関する要望書」を両参議ならびに川原田英世衆議に手渡し、生産コスト上昇を反映した補給金単価の設定や脱脂粉乳の在庫削減対策など、酪農・畜産生産基盤の維持・存続対策を求めた。