北見地区農民連盟は５月３０日、オホーツクＪＡビル会議室において税理士法人アンビシャス・パートナーズの森下税理士を講師に迎え、「税務研修会」を開催した。今回は「令和７年度税制改正等について」を研修テーマとして各組織代表や事務局、農業青色申告会役員など６０名が参加した。

主催者挨拶で梅田俊則委員長は、「昨年の衆院選以降で税金の関係は騒がしくなっており、ただでさえ複雑な制度がより難しくなってきている。今回は特に所得税の関係で今後の制度を説明していただき、他の税制も含めて情報を掴んで正しく確定申告できるよう勉強してもらいたい」とした。

研修内容として、令和７年度税制改正においては所得税の「基礎控除」、「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」が創設されることから、変更後の控除額や事務手続きの注意点などの説明を受けた。また、それ以外の注意点として、準備金制度での積み立てについて、地域計画での農業を担う者としての位置づけが必要になる点や、定額減税における調整給付金（不足額給付）については個別に申請が必要である点などについても説明されたほか、「後継者が農業従事する前の免許取得費を経費算入できるか」という事前質問に対しては、「技術習得や研修の費用は役員や使用人が対象であり、職務と密接に関連するものが前提なため、従事前の経費算入は困難である」と回答された。

その後に行われた参加者との意見交換では、参加者からの「令和８年分からの源泉控除対象親族の所得が１６５万円まで拡大するが、４月から働くと月額給与約１８万円となり扶養判定が際どくなるのではないか」という意見に、「令和８年になるタイミングでそれぞれの対象となるかどうか、確認を促さないといけない」と回答した。

また、「リース契約における消費税率について、旧８％での契約を再リースした場合は１０％での契約となる考え方でよいか」という質問には、「新たな契約なので、契約時の税率として１０％。内容に全く変更の無い延長であれば８％もありうるかもしれないが、何か変更があったり、再リースということであれば１０％となるだろう」と回答した。