北見地区農民連盟は６月４日、梅田俊則委員長はじめ各組織代表など５９名参加のもとでオホーツク総合振興局との意見交換会を実施した。例年、この時期に地域農業の課題等を共有・改善することを目的に開催しており、振興局からは産業振興部農務課・塚田課長をはじめ１２名が出席した。

　梅田委員長は主催者挨拶の中で、「４月に基本計画が閣議決定され、北海道では第７期農業・農村振興推進計画が策定される。オホーツク地域は食料生産における重要な位置づけにあり、農業政策でしっかり手を差し伸べていただかないと、今後の安定した食料供給ができなくなるのではないか」とした。

　意見交換内容としては、①第７期北海道農業・農村振興推進計画②病害虫（ジャガイモシロシストセンチュウなど）対策③畑作・野菜対策④酪農・畜産対策⑤鳥獣害対策⑥農畜産物輸送⑦その他の各項目について要望を提出し、回答を得た。

　質疑応答では、振興推進計画では農業の振興だけでなく、「農村の振興＝人がいて暮らしやすい社会の実現」を求める意見や、振興局が我々とともに国に要望を上げてほしいといった意見のほか、新規就農先が合わなかった就農者に別の就農先を紹介して管内での就農を後押しすべきという要望が出された。

　畑作対策では昨年に引き続き、種イモ不足の解消やシストみなし未発生圃場への作付再開、土壌検査の取り扱いなどについて現場からの要望が出されたほか、畑地灌漑の用水や基盤整備の考え方などについて意見が交わされた。

　酪農対策では米不足の影響から飼料用米の作付が減少し、畜産農家でエサ不足が起こっているという意見に対して、「米の関係も含めて自給飼料対策を検討したい」と回答した。
鳥獣害対策では、駆除した動物に一部欠損があると処理場に持ち込めない点や鶴など駆除できない鳥が増えており、鳥インフルなども踏まえた対策を求める要望が出されたほか、山中のシカ柵管理ではクマ対策で猟友会に依頼するがコストがかかるため、支援の拡充を求める意見が出された。

　また、農政対策の周知が遅く、締切までの期間が短すぎるいう意見には、「段階ごとにチェックする関係で短くなるが、国にはゆとりある設定にするよう申し入れたい」と回答した。