北海道農民連盟は１１月１１、１２日の両日、秋闘畑作・野菜対策中央行動を各組織代表ら５２名（本連盟より石井対策委員長はじめ２６名）参加のもと実施し、農水省や国交省の担当課、道内選出国会議員等に要請を行った。

　要請では提言書を基に、①畑作物の国境措置の確保、②持続的な畑作農業の政策確立、③各作物別の生産振興策、④野菜政策等などについて求めた。

　経営所得安定対策（ゲタ対策）における家族労働費の評価替えには「生産費統計が適切」、流通・貯蔵コスト増大に関する別途加算、てん菜糖分／でん粉馬鈴しょ含有率の基準引き下げに対してはそれぞれ「検討したい」との回答。本連盟参加者からは「畑作経営はいま非常に厳しい」「コスト高で肥料も思ったように投下できない」「ここ数年で基準糖分に達する農家は僅かしかいない」と現場実態を訴える厳しい意見が続き、農水省は「そもそもは国内外の条件不利を埋めるための制度」としながらも「財政当局も含めて最後の調整の佳境にある」として何らかの対応に含みを持たせた。今週の自民党部会で概ね決定するのでは？との問いには「わからない」とした。

　てん菜対策では令和９砂糖年度以降の方針に言及すらなく、回答に新たな内容は無かったが、「今後検討する」とした。
馬鈴しょについては、原原種の萌芽不良に関して春闘に続いて「足を引っ張られていると感じる。不適切な栽培管理が原因」とする意見に対し、「厳しい意見だと受け止める」とした。種イモについては「来年分が７割の配布もされず、それ以降もっと厳しい」「でん粉生産拡大と病害虫まん延防止、農水省の中に両方いて矛盾している」といった意見には、「北海道における種イモ生産に関する協議会が立ち上がり、そこで検討していく」「これまでの経緯でルールが厳しくなっているが、生産農家がいなくなっては生産振興の点からは本末転倒。妥当な線を協議していく」とした。

　また、病害虫対策では「シロシストが発生して１０年経つが、対策は疑問だ。迅速な対応を」といった意見のほか、シロイチモジヨトウが大量に発生した件で、てん菜被害の報告と越冬への懸念、適用農薬拡大を求める要望が挙げられると、担当部署へ伝え検討するとした。