道農連は学習会終了後に引き続き、「農業の持続可能な基本法改正等を求める全道農民集会」を開催した。開会挨拶で大久保委員長は「新たな基本法には期待が持てるのかと思っていたが、残念ながらまた失ってしまう可能性が大なのかと感じる一方で、組織の重要性を改めて強く感じてもいる。我々は決して諦めずに運動を推し進めていく。」と決意を述べた。

続いて現場生産者代表からの意見表明が行われ、米・水田生産者を代表して東川町農民連盟の廣田好彦委員長は「水稲は安定した収量を得られる穀物で、水田での転作は自給率向上に繋がりづらく、水田は水田、畑は畑とした方が高い生産性を見込める。食料供給困難事態対策法案では食料危機時に政府が増産計画の提出を指示し、従わない場合に罰金を科すとあるが、今が既に食料危機時であり、自給率向上を第一に考えた現実的な新しい政策が必要。」と新たな政策策定を訴えた。

次に畑作・野菜農家を代表して後志地区農民連盟・越後功委員長は「生産者の所得確保について、農業者のエゴと取られれば逆効果になる。生産者と消費者の間で意見交換し、理解を求めていかなければいけない。国民の胃袋を支える産業として変化する情勢に対応する責務もある。個々に対応して難局を乗り切りましょう。」と述べた。

最後に酪農家を代表して、釧根地区農民連盟・横田光彰委員長からは、「ここ数年の減産や飼料価格の高騰などにより、経験したことのないほど長期間で経営が悪化し、多くの仲間を失った。ほとんどの酪農家はセーフティネット資金でなんとか食いつないでいる状態で、乳価は上がったものの十分ではない。新年度で減産から脱却するようだが、まだ思ったほど搾れない状況であり、搾れないまま返済が始まる人もいる。これまでの需給変動に左右される政策でなく、生産者が安心して生産できる政策が求められる。国や農水省は我々がどういう気持ちで減産しているか、わかっていない。国も生産者、指定団体と一緒になって需給調整に関与すべきだし、酪農家がこのまま減れば、酪農だけでなく他産業も衰退して地域経済が崩壊してしまうことを念頭に、酪農を守ることがゆくゆくは地域を守ることにつながるということだ。」と現状を訴えた。

続いて、道農連・梅田俊則副委員長より「持続可能な農政を確立する基本法改正等に関する決議案」が提案され、満場一致の拍手で採決された。

さらに、道議会議員や国会議員秘書ら来賓による激励挨拶などの後、道農連・出嶋辰三副委員長により団結ガンバロウを行い、集会を終了した。