本連盟は７月３日～４日の両日、梅田俊則委員長はじめ各組織代表３５名参加のもとで「中央要請行動」を実施した。

道内選出国会議員との意見交換では、徳永エリ参議、石川香織衆議が出席し、改正基本法ならびに関連法案をめぐる審議経過と今国会における農政にかかる情勢報告を受けた。参加者からの「食料供給困難事態対策法でなぜ罰則規定を設けたのか」との問いに徳永参議は「企業に対する罰則はわかるが、横並びに一農家に罰則はおかしい。せめて規模で考えてと言っており、農水省も対象規模をどうするか検討し始めている雰囲気」と答え、石川衆議は「生産者が要望していないものばかり法律に入れてくる。この罰金が最たるもの」とした。その他、種イモの需給調整について道庁での動きが進んでいない状況を訴えた。

続いて、農水省担当各課への要請では提言書に対する回答を受けた後、意見交換を実施した。

畑作対策では、基本法改正における平時からの生産基盤増強について、「まさに平時の食料安全保障が改正のきっかけの一つであり、条文において国内農業生産の増大を図ることを基本とすると明記した」とし、適正な価格形成については「農業者、食品事業者、消費者など食料システム全体としての仕組み構築が重要」としたほか、基本計画策定について「自給率は実現可能性がある生産、消費の適切な分析が重要」と回答した。作物別要望では、てん菜方針について「作付が急激に減少している状況はてん菜生産そのものの課題があると感じている。先のビジョンについては方針設定からまだ２年目であり、砂糖収支を見ながら検討したい」との答えに留まり、種馬鈴しょでは条件を満たしたシスト既発生圃場での作付再開を要望したが「非常に慎重な検討が必要。不足分はまず需給調整が可能か、農水省と道庁で調査を進めている」とした。また、省力化について「ＡＩ活用による病株検出技術の研究を令和８年には現場導入できるよう進めている」とした。参加者からは「種馬鈴しょが地場生産できる方法をスピード感をもって考えてもらいたい。みんないなくなってしまう」「持続可能な生産するために地域の現場の声をしっかり聞いてほしい」「畑地化促進事業について、令和７年度以降も継続してもらいたい」といった意見、要望のほか、鹿柵予算確保や肥料対策への意見も出された。

酪農・畜産対策では、所得安定対策について「補給金制度、関連施策で酪農経営を支える」という従来の回答に留まったほか、金融対策について「国から金融機関に累次にわたり要請し、償還期限延長などが措置されており、今後も支援を働きかける」とした。配合飼料価格安定制度については「相場が高騰前まで下がりつつあるが、円安影響で下がりきらない。今後も総合的に支援していく」とした。クラスター事業やエコ畜事業の成果目標緩和については「エコ畜事業は取組期限が今年度で、令和７年度以降に特認取組が無くなると基本メニュー４つのみになるため、事業の在り方について検討していく」とし、家畜防疫については「水際対策と国内対策、衛生管理をしっかり進める」という従来どおりの回答となった。参加者からの「令和５年度の乳業メーカーは増収増益だが、どう考えるか」「国主導で乳価コントロールしないのか」という質問には「皆さんとメーカーの取組で需給改善し、乳価、小売価格の引き上げに繋がった。各段階での発展が産業全体の発展につながる。乳価交渉はホクレンと乳業メーカーによるものと思っている」と回答した。「エコ畜事業の４０ａ要件を何とかしてほしい」には「牛一頭から出てくる堆肥を適正還元できる規模であり、検討する部分かと思う」とした。配合飼料価格安定制度について「価格差が少なくても補填が発動する対策にできないか」との意見には「高止まりすると発動しづらいため新たな特例を設けたが、現在は畜種によって状況が異なり、一部では不要という声もある。全畜種への支援が制度の根幹」と回答した。

農水省との意見交換後、道内選出国会議員等に要請書を届ける班別行動を実施した。