北海道農民連盟は７月１７日～１８日の両日、梅田俊則・畑作野菜対策委員長はじめ各地区代表３９名（本連盟より坂野和弘・副委員長はじめ１６名）参加のもとで畑作・野菜対策中央行動を実施し、農水省対策各課、国交省、消費者庁の担当部署ならびに道内選出国会議員らに要請した。

要請内容としては、Ⅰ．畑作物における国境措置の確保、Ⅱ．持続的な畑作農業の政策確立、Ⅲ．畑作物の生産振興策の充実・需要確保対策の強化、Ⅳ．野菜政策等の強化に向けた支援策の拡充・強化、Ⅴ．食の安全・安心に関する制度の厳格化の各項目について要請し、回答を得た。

参加者との意見交換では、「米国産生馬鈴しょはリスク低減できるならいずれ輸入するということか」という問いに「アメリカから解禁要請が出ているが、リスクが無視できるほど低減するまでは解禁しない、協議は続けることになる」と回答した。種馬鈴しょの確保については「シスト圃場では種イモ生産出来ない。既存の生産者では機械更新も出来ず、面積維持の観点で拡大解釈して認めてもらいたい。このままなら５年で面積半減する」という訴えに、「更新は出来ない。支援スキームはあるのでストーリーを上手く組み立てて。供給不足は北海道庁が調整を図ると聞いている」とした。経営所得安定対策については「ゲタ算定で努力分が反映されないので別途付加を。来年が改訂年だが、今年から具体的に作業を始めるのか」という点には、「ゲタは法律での決定事項が多く、財務省の予算監視が厳しいので慎重にやらないとより一層削られる懸念がある。改訂のスケジュール感は現状これまでどおりだが、今後はまだ見えない。皆さんの足を引っ張るマイナス方向には行かせないよう準備する」とした。麦・豆対策では「麦大豆生産技術向上事業が実施主体の関係で利用しづらいので要件緩和を求める。国産大豆価格が低下しており、安定生産できる環境作りを」という意見には、「事業は一定程度以上の塊であれば可能なので地域での検討をお願いしたい。外国産大豆が溢れ、国産も九州が取れたので流通が増えた。産地切替リスクあるので、道産は安定供給のため保管等で支援したい」とした。