北海道農民連盟は税制改正対策に続く８月８～９日の両日、大久保明義・委員長はじめ各地区代表ら２３名（本連盟より梅田俊則・道農連副委員長、坂野和弘・副委員長、事務局）の参加により、基本農政対策中央行動を実施した。本行動では、農水省対策各課、国交省、経産省、総務省の担当部署に要請を行った。

要請内容としては、①国際貿易協定などにおける適切な国境措置の確保、②食料・農業・農村基本法の見直しと食料安全保障等、③環境負荷軽減に向けた取組みへの施策の強化と予算の確保、④多面的機能支払の拡充・農業生産基盤の強化等、⑤農業の持続的な発展に資する経営安定対策の拡充・強化、⑥肥料・飼料・燃油など生産資材等高騰対策の各項目について、各省より回答を得た。

意見交換では、「ＴＰＰ加盟は要求レベルをクリアした順か」との問いに対し、「新規加入プロセスは決まっていないが、中国はＡＬＰＳ処理水への対応など要求水準を満たす国ではないと捉えている」としたほか、多岐にわたる要請項目に関して、「生産者の必要価格と消費者の希望価格に乖離があり、双方が納得する仕組みを作れるのか」「大雨、降雹被害で経費が二倍になるので、増分の支援を」「肥料対策は緊急措置であり、余るのがまず残念。汚泥云々は緊急用途から外れている」といった様々な現場意見をぶつけ、対応を求めた。