本連盟は畑作野菜対策に引き続き、１０月２４日に各組織代表３１名で酪農・畜産に係る農林水産省との意見交換会を実施し、農水省畜産局、消費・安全局の各担当課に要請・意見交換を行った。

梅田 俊則委員長（酪農・畜産対策委員長）は開会にあたり「配合飼料、生産資材が高騰している中、ヌレ子価格についても暴落している。酪農家や業界の自助努力は限界を超えている」と述べた。

要請では、酪農・畜産の持続的な発展に向けて、Ⅰ．飼料価格高騰への対策強化、Ⅱ．加工原料乳生産者補給金単価等の適切な設定、Ⅲ．牛乳乳製品の需要・拡大対策、Ⅳ．機械、設備の整備に係る事業の新設、Ⅴ．家畜防疫対策の支援強化について求めた。

意見交換の中で参加者からの、「自給飼料を中心に増産してコスト低減に励めと事業を用意されても、現場では既にこれ以上できないぐらいのことをやっている」との声には「４月、９月に農水省としては異例の予備費を勝ち取った。足りないという意見があるのも承知しているが、我々としてはできることは一生懸命にやってきている。今後何ができるかというところについては、しっかり検討したい」と答えた。

また、参加者からの「飼料価格高騰対策として措置された国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策について、交付金単価が１頭当たり北海道７２００円、都府県１万円となっている。この２８００円の差はなぜできたのか説明が欲しい」との質問には、「都府県は粗飼料をほぼ購入しているため、コストが大きい。北海道はほぼ１００％自給飼料のため、その差が出ている。財務省からは、北海道は自給飼料１００％だから交付金を出さなくていいのでは、とまで言われたが何とかこの金額になった」と説明した。参加者からは、「肥料代、燃料代やデントコーン、牧草の収穫で使うコントラの利用料などもすべて値上がりしている。来年へ向けてもう少し制度を改善してほしい」との声が挙げられた。

さらに、意見交換に参加していた立憲民主党 徳永エリ参議院議員からは「目先のことだけではなく、少し先のことを考えながら現場がこのような状況にならないために対応していくのが農林水産省のあり方ではないかと思う」と意見が述べられた。