北見地区農民連盟は１０月３日、リモート形式による農林水産省対策各課との意見交換会を各市町村組織役職員３９名参加の下で実施した。開催にあたっては参議院議員・徳永エリ事務所を通じて本連盟の要望事項を提出し、農水省からの書面回答を受け取るとともに現場の声を投げかけた。

本連盟からの要望事項としては、①肥料価格高騰対策事業の強化（要件緩和、補填割合引き上げと次年度以降対策）②畑作物直接支払交付金の改定（生産コスト増加分の適正反映、期中改定）③てん菜の安定生産の確保（生産構造対策の確保、安定生産体制の確立、輸送対策）④種子馬鈴しょの安定生産（増産体制構築、所得確保対策）、の項目についてここまでの春闘経過も踏まえつつ、生産現場に寄り添う支援策をそれぞれ求めた。

意見交換では肥料高騰対策について「肥料低減は道内の農家は既に取り組んでおり、堆肥についても余裕は無く、生産者の間で取り合いになるし、購入費用もかかる。現状を把握しているか」との意見に対し、「これまでの低減の取組みは評価する。堆肥については運搬が大変という声も聞く。全国的に見れば利用が進んでいない面があり、堆肥活用を進めたい」と答えた。　

交付金の見直しについて、「交付金の３年間は短いようで長い。情勢は非常に厳しく、次の見直しへの反映では遅い。なんらかの調整額のようなものを設けてもらいたい」との意見には「肥料代等が上がった場合には期中改定をという話だと思うが、皆さんの過去の要望もあり現状の３年見直しとなっている。肥料対策は別途でカバーする」と答えた。また、「今回の算定で消費税の取扱いを変更すると聞いたが、どう考えているのか。消費税分が減るのは大きな問題であり、何らかの充当をしてもらいたい」との意見には、「交付金には消費税分が含まれており、課税事業者において還付を受けた場合は二重取りになると財務省より指摘を受けている。今回の算定から課税、免税で２本の単価となる」とし、「交付金は交付金、申告は申告で別に考えるべきではないか」との声には「他の制度を見ても生産コスト算定に消費税が含まれるものは無く、指摘に対しては対応せざるを得ない」と答えた。