北海道農民連盟は８月７日～８日にかけて、中原浩一・書記長はじめ全道の組織代表８名（本連盟より坂野和弘・税対策委員長はじめ２名）参加のもとで税制改正対策中央行動を実施し、農水省経営局、総務省自治税務局、ならびに道内選出国会議員らに要請したほか、ＪＡ全中と準備金制度やインボイス制度についての意見交換を行った。

要請では、２０２４年度の税制改正に向けて、①２０２３年度末に適用期限が到来する租税特例措置の継続、②免税軽油制度の恒久化、③農業経営基盤強化準備金制度の改善、④２０２４年度税制改正における制度の新設、⑤インボイス制度への対応を求め、農水省、総務省から回答を得た。

意見交換では参加者からの「免税軽油で対象から除外されるのはどういう分野か」との質問に対し、農水省は「財務省は適用件数の少ないもので除外できるところを狙っていて、総務省自身ももう免税やめたいと言っているが、業界的には無理な話なので、我々はそこを守らないといけない。農業は農林水産業では断トツに多い」とした。

準備金制度については「半導体不足等で機械の納品計画もずれており、積立期間を伸長してほしい」「農地売買のために積んでいるのに、機械が故障して代替えを購入しても取崩され、本来の目的に使えない」という意見が出たが、農水省からは「対応は困難」という従来の回答に留まった。

また、農業用貨物自動車について「１１年目以降に負担増となる自動車税・重量税については納得がいく仕組みを提案してほしい」という意見には「重量税については様々で、農業用に限る整理は難しい。また、農水省だけの問題でなく、国交省との兼ね合いもあり回答は難しい」

インボイス制度については「組織の役員などは理解しているが、一般盟友でいまだにわからないという人も多い。我々が説明しなくても良いような周知を」と要望し、農水省は「免税農業者向けの取引先別対応をＨＰに掲載するほか、農水省に専用ダイヤルを設置して対応している」とした。