本連盟は１０月３１日に各組織代表３５名で酪農・畜産政策に係る農林水産省への要請・意見交換会をリモートで実施し、農水省畜産局、消費・安全局の各担当課に要請・意見交換を行った。

要請では、酪農・畜産の持続的な発展に向けて、Ⅰ．飼料価格高騰対策の強化、Ⅱ．加工原料乳生産者補給金単価等の適切な設定、Ⅲ．生産現場の実情を踏まえた生産基盤維持対策の強化、Ⅳ．牛乳乳製品の需要・拡大対策、Ⅴ．既往資金に対する柔軟性のある条件緩和、Ⅵ．家畜防疫対策の支援強化について求めた。

要望に対する回答の中で農水省は、補給金の算定について「補給金は生産コストの変動、物価の変動等を考慮した上で決定されている。現在の算定方式は、乳価が上昇しても補給金の単価が下がらないことに加え、生産費が今後下がっても（補給金へ）反映されるまでは数年かかるため、その間に準備が出来るメリットがあると考えている。引き続き補給金と関連対策を措置して、酪農経営の安定を支えてまいりたい」とした。

参加者との意見交換では「次期酪肉近の策定にあたって酪農家戸数が減少している中、今後どういった経営体を目指せばよいのか」との質問に対し「外的要因に強い経営体が重要となるかと思う。知恵をいただきながら酪肉近の議論を進めていく」とした。また、「R7年度に措置される、飼料生産基盤に立脚した酪農・肉用牛産地支援度（エコ畜事業の後継）について、飼料作付面積の要件は継続しているのか」との質問には、「要件は継続し、北海道40a/頭、都府県10a/頭の作付面積に変更はない。申請上煩雑となるため肉牛に関しても乳用牛と同様の面積要件となる」と回答した。