北海道農民連盟（山田富士雄委員長）は7月30日～31日にかけて山居忠彰書記長を団長に各地区の代表10名（北見地区から2名）で、①肉用牛の売却による所得税の課税特例措置の継続を始めとする平成26年度農業関連税制改正と、②北海道で農業用に使用する8㌧未満の自家用貨物自動車の車検延長、③米先物取引の廃止で中央運動を実施し、農林水産省経営局調整室、同食料産業局、総務省自治税務局、国土交通省自動車整備課等に要請を行った。尚、中央運動では、北見地区農民連盟から遠藤保書記長、事務局が参加した。