平成２９年度：税制改正要望及び貨物自動車の車検延長対策などを要請！

道農連（団長：山居 忠彰書記長）は、8月2日～3日の日程で、平成29年度の農業関連税制改正及び農業用貨物自動車の車検期間延長等に関する中央行動を各地区農民代表（北見地区より増田 俊司税対委員長代表上京）とともに実施した。主な要請項目として、28年度末で期限切れを迎える農林水産関係の税制特例措置のうち、直接的に農業生産に関連する１０項目を農水省経営局・総務課調整室（税制改正全般）及び総務省自治税務局（都道府県税及び市町村税）に要請した。

また、26年4月より十勝管内を対象に『農業経営改善自家用貨物自動車活用事業』が進んでいたが、翌年度（29年3月末）に期限を迎えることなどを受け、同活用事業の継続実施などを盛り込み農業用に使用する自家用貨物自動車の車検延長等に関する要請を国交省・自動車局整備課に対し、実証事業自治体である帯広市農政部及びフード特区機構の対策職員らとともに行った。さらに、農林水産・国土交通委員等を担う衆・参の道内選出国会議員事務所に班別行動により、それぞれの「要請書」を手渡した。