日EU・EPA交渉「関税撤廃・削減断固反対」対策等に全力！

北見地区農民連盟は2月10日、「第58回定期総会」を代議員等各農民組織代表者65名の参加の下で開催し、平成29年度運動方針（案）などを決議するとともに、特別決議（案）の採択等を行った。

開会挨拶で佐藤正光委員長は、「農業情勢や農民運動を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。TPP協定は米国の永久離脱により発効が困難になったが、EUとのEPA交渉では、TPPと同様かそれ以上の水準での自由化につながる懸念がある。また、徹底した経済効率を優先する市場原理主義を背景とした農業改革も断行されており、予断を許さない。これらの農政課題に対して、JAグループや関係団体と連携を取りながら、粘り強く運動を続けていかなければならない。本年も地域一丸となって、生産現場の生の声を強く発信していく。」との考えを示した。

議事では、執行部より平成28年度運動経過及び収支決算報告、平成29年度運動方針並びに収支予算（案）等が提案され、いずれも承認された後、本連盟の特別決議（案）として、佐藤廣幸副委員長より「日EU・EPA交渉における重要農畜産物の関税撤廃・関税削減に断固反対する特別決議（案）」を提案し拍手で採択された。

また、本連盟の役員褒賞として昨年度勇退された川崎伸一・前委員長に感謝状と記念品が贈呈された。

最後に、佐藤正光委員長より、オホーツク地域の運動強化や、あらゆる貿易交渉における自由化ならびに官邸主導で推し進められる農業改革に対して断固反対の運動展開を求め、「がんばろう唱和」を行い、同定期総会を閉会した。