北海道農民連盟は3月6日、北海道自治労会館において全道の農民組織代表者約160名（本連盟より佐藤委員長はじめ17名）参加の下で、「ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する全道農民代表者集会」を開催した。

集会では、北海道大学農学部の東山寛准教授による「ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の実態と課題」と題した基調報告の後、水田／畑作／酪農の各代表者による意見表明が行われた。

このうち畑作部門では、全道を代表して本連盟・佐藤廣幸副委員長が、「畑作は北海道農業の根幹を担う重要な産業であり、日本国民に安全安心で多様な食材を安定的に供給してきた。農業を顧みない安倍晋三内閣は地方創生と言いながら限界集落を増やし、現実には地方破壊を加速していると言わざるを得ない。日本の農地が増えていない現状では、農業規模拡大が続くことは地方人口の減少に他ならない。農業は決して蔑ろにされるべきではないし、国際的にも日本型の農業協同組合は高い評価を得ている。日本農業を守ることは地方自治、地方創生の喫緊の課題であると認識し、共同した取り組みを実行することで、ＴＰＰ、ＥＰＡには断固反対したい。ともに、がんばりましょう！」との意見を表明した。

また、「北海道農業を犠牲としたＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡ協定の国会批准に反対する特別決議（案）」を佐藤正光・道農連副委員長より提案し、満場の拍手で採択した。

なお、本集会における特別決議を携えての中央行動が3月8日に実施される予定であり、道農連執行部及び各地区代表者が道内選出国会議員や与野党の農林関係議員へ要請を行うこととなっている。本連盟からは佐藤正光委員長（道農連副委員長）、谷道弘書記長が参加する。