道農連は、11月22日、全道の書記長・事務担当者らが一同に会し、研修会等を行う「2016年全道書記長・事務担当者研修会」を各地区170名参加の下で開催した。今年度も同研修会は2部構成により行われ、第1部の「税務研修」では、札幌国税局並びに谷税理士より、28年度青色申告業務や農業災害時における税務対応等について講演が行われた。

第2部の「農政研修」は、『農業・農村における協同組合の存在意義とは何か』と題し、講師に北海道大学大学院の小林国之准教授を迎え、政府の諮問機関である規制改革推進会議・農業ＷＧが提言する農協改革は『自覚的な「無理解」と意識的な「誤解」』によるもので、協同組合の理念を阻害するものだと警鐘を鳴らす一方、戦後の農協の黎明期に立ち返って、その成り立ちについて学ぶことも重要だとする講演を行った。

講演終了後には「農業・農協潰しの改革に断固抗議する農民代表者緊急集会」を開催し、同推進会議の「農協改革に関する意見」に断固抗議する声を上げるとともに提起された「緊急決議（案）」を満場一致で採択した。

道農連及び本連盟は、次年度の税制改正・基本農政対策などを見据え、全道生産者盟友とともに、政府諮問機関の短兵急かつ不誠実な農政の方向性に対し、断固反対の声を粘り強く発信していくことなどを確認した。